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auカブコム証券とSBI証券の新NISAを比較【移管・クレカ積立も解説】

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SBI証券がクレカ積立のポイント還元を「限定的なもの」としたことにより、auカブコム証券に注目が集まっています。このページでは、「auカブコム証券の新NISAってSBI証券と比較してどうなの?」、「SBI証券からauカブコム証券へ移管できる?」といった疑問に対して詳しく解説しています。

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auカブコム証券とSBI証券の新NISAを比較

auカブコム証券とSBI証券の新NISAについて、「投資信託の取り扱い」と「クレカ積立」の2点から比較します。

投資信託の取り扱い

SBI証券では、低コストで国内の高配当株に投資できる「SBI日本高配当株式(分配)ファンド(年4回決算型)」や極めて低コストでインド株に投資できる「サクっとインド株式」などが取り扱われています。

一方、auカブコム証券では、アメリカを除く全世界の株式に低コストで投資できる「楽天・VXUS」などが取り扱われています。この銘柄は、SBI証券で買えません。

<投資信託の取り扱い比較>
銘柄名 auカブコム SBI
eMAXIS Slim 全世界株式
(オール・カントリー)
〇 〇
eMAXIS Slim 米国株式(S&P500) 〇 〇
SBI・V・S&P500 〇 〇
eMAXIS インド株式インデックス 〇 〇
楽天・VXUS 〇 -
SBI日本高配当株式(分配)
ファンド(年4回決算型)
- 〇
サクっとインド株式 - 〇

クレカ積立

SBI証券では、三井住友カードを使ってクレカ積立ができます。そのポイント還元率は、カードのランクとクレジットカードの年間利用額に応じて決まります。

なお、年間利用額に、クレカ積立分は含まれません。通常カードやゴールドカードは、普段のお買い物などで、年間10万円以上利用しなければ、クレカ積立のポイント還元が0%になってしまいます。

一方、auカブコム証券では、au PAYカードを使ってクレカ積立ができます。そのポイント還元率に、クレジットカードの利用条件は設けられていません。

<クレカ積立の比較>
比較項目 auカブコム SBI
ポイント還元率 一律1.0% 0%~3%
カード利用条件 なし あり
クレジットカード au PAYカード 三井住友カード
もらえるポイント Pontaポイント Vポイント

次の章で、クレカ積立についてマネックス証券と楽天証券も加えて詳しく比較します。

クレカ積立の比較【カブコム・SBI・マネックス・楽天】

楽天証券マネックス証券にも、クレカ積立サービスがあります。SBI証券のような年間カード利用額の条件は設けてられていません。

以下の表は、ネット証券4社のクレカ積立によるポイント還元を比較したものです。

<クレカ積立によるポイント還元の比較※1
積立額 auカブコム※2 SBI※3 マネックス※4 楽天※5
5万円 500pt 250pt 550pt 250pt
6万円 600pt 300pt 610pt 300pt
7万円 700pt 350pt 670pt 350pt
8万円 800pt 400pt 690pt 400pt
9万円 900pt 450pt 710pt 450pt
10万円 1,000pt 500pt 730pt 500pt

※1)eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)の場合

※2)auマネ活プランを利用しない場合

※3)プラチナ・ゴールドでない通常カードを使う場合

※4)期間限定のポイント還元率UPを考慮しない場合

※5)プレミアム・ゴールドでない通常カードを使う場合

なお、SBI証券は年間10万円以上カード利用した場合のポイント数です。

5万円まではマネックス証券が、10万円ではauカブコム証券が最高還元率となります。新NISAで7万円以上の投信積立を考えている人には、auカブコム証券も検討することをおすすめします。

投資信託の移管手数料・日数

SBI証券のクレカ積立によるポイント還元が変更されたことで、「SBI証券からauカブコム証券へ投資信託を移管したい」と考えている人も多いのではないでしょうか。

SBI証券からauカブコム証券へ投資信託を移管する際にかかる手数料と日数は、以下のとおりです。

<移管にかかる手数料と日数>
出庫手数料 1銘柄あたり3,300円
入庫手数料 無料
移管にかかる日数 約2週間

なお、移管できる投資信託は、auカブコム証券で取り扱いのある投資信託のみです。あらかじめ移管する投資信託がauカブコム証券で取り扱いがあるか確認しておきましょう。

SBI証券からauカブコム証券へ投資信託を移管する手順は以下のとおりです。

  1. auカブコム証券に口座開設する。
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  2. 必要書類の印刷をする。
  3. 必要事項の記入をする。
  4. SBI証券へ提出する。
  5. 移管完了

(1)auカブコム証券に口座開設

まだauカブコム証券に口座がない人は、開設しておきましょう。
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(2)必要書類の印刷

SBI証券のWebサイトで依頼書を印刷します。一般口座で持っている投資信託の場合は「振替投資信託受益権 口座振替依頼書」を、特定口座で持っている場合は「振替投資信託受益権 特定口座内保管上場株式等移管依頼書」を印刷します。

トップページから「サービス案内」→移管(入庫・出庫)・CB権利行使の欄にある「移管出庫」から「投資信託」をクリックし、投資信託移管出庫サービスにある「お客さまご自身で必要書類を印刷(セルフ印刷)される場合」をクリックすると該当のページが表示されます。

#
出典:SBI証券

印刷がむずかしい場合は、カスタマーサービスセンターに電話をし、必要書類を請求しましょう。

(3)必要事項の記入

「口座振替依頼書」もしくは「特定口座内保管上場株式等移管依頼書」に必要事項を記入します。振替先(受け方)口座明細欄には、auカブコム証券の情報を記入します。

(4)SBI証券へ提出

「口座振替依頼書」もしくは「特定口座内保管上場株式等移管依頼書」に本人確認書類を同封して、SBI証券へ提出します。SBI証券の口座には、出庫に必要な手数料を忘れずに入金しておきましょう。1銘柄あたり3,300円です。

(5)移管完了

SBI証券に書類が到着後、約2週間(最長1カ月かかる場合があります)で出庫作業が完了します。auカブコム証券で入庫の手続きが完了すると、auカブコム証券の口座に反映されます。

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NISAの乗り換え手順

「新NISA口座」や「旧NISA口座(つみたてNISA・一般NISA)」で持っている投資信託は移管できません。しかし、これから利用する分は金融機関の変更ができます。NISAは年単位で利用する金融機関を変えられるのです。

NISA口座をSBI証券からauカブコム証券へ変更すると、これまで投資した分はSBI証券で、これから投資する分はauカブコム証券で持つことになります。

NISA口座をSBI証券からauカブコム証券に乗り換える手順は、以下のとおりです。

NISA口座をSBI証券からauカブコム証券に乗り換える手順
  1. auカブコム証券に総合口座を開設する。
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  2. SBI証券で勘定廃止通知書の発行をする。
  3. auカブコム証券で非課税口座開設届出書の発行をする。
  4. auカブコム証券に書類を送る。

(1)auカブコム証券に総合口座を開設

まだauカブコム証券に口座がない人は、開設しておきましょう。
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(2)SBI証券で勘定廃止通知書の発行

SBI証券のウェブサイトで手続きして「勘定廃止通知書」を請求します。

SBI証券にログインし「口座管理」→「お客さま情報 設定・変更」→「お取引関連・口座情報」→「NISA」→「他者への変更手続き」→「申し込み」のより手続きをすると5~6営業日後に「勘定廃止通知書」が郵送されます。

(3)auカブコム証券で非課税口座開設届出書の発行

auカブコム証券のウェブサイトから「非課税口座開設届出書(他社受入用)」を請求します。

マイページより「設定・申込」→「各種手続」→「他者から当社へNISA口座を変更したい」の欄にある書類申込をクリックし、非課税口座の勘定設定期間を確認し、「次へ」をクリックします。申込内容を確認し「申込する」をクリックすると、「非課税口座開設届出書(他社受入用)」が郵送されます。

(4)auカブコム証券に書類を送る

SBI証券から郵送された「勘定廃止通知書」とauカブコム証券から郵送された「非課税口座開設届出書(他社受入用)」へ必要事項を記入し、本人確認書類を同封してauカブコム証券に書類を送付します。

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以上の手続きで、NISA口座をSBI証券からauカブコム証券へ変更できます。

なお、すでにその年のNISA枠を一度でも使っている場合、その年は金融機関の変更ができません。未使用の場合は、その年から金融機関を変更できます。

<NISA口座の金融機関変更>
手続きの
タイミング
NISA使用済
の場合
NISA未使用
の場合
1月~9月 ×変更できない その年から
変更できる
10月~12月 翌年から変更できる

2024年すでにNISAを使っていた場合、2024年10月~12月の間に手続きをすれば、2025年から他の金融機関でNISAを使えます。

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auカブコム証券のクレカ積立によるポイント還元率に、クレジットカードの利用条件は設けられていません。auカブコム証券は、SBI証券よりもポイントを貯めやすい証券会社です。新NISAは年単位で利用する金融機関を変えられるので、乗り換えを検討するのも良いでしょう。

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この記事の執筆者

やさしい投資信託のはじめ方編集部

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