高齢者向けのNISAは何歳から？いつから？プラチナNISAで検討されている毎月分配型について解説！

高齢者向けのNISA（プラチナNISA）とは？何歳から？いつから？

高齢者向けのNISA（プラチナNISA）とは、65歳以上の高齢者を対象に、毎月分配型の投資信託を非課税で利用できる制度です。2026年度の税制改正で、プラチナNISAが実現できるように検討されています。

現在の新NISAでは、毎月分配型の投資信託は購入できません。分配金を受け取ってしまうと、投資効率が悪くなり長期投資には向かないためです。

現在の新NISAは、「長期で資産を育てていく」ことが重要視されています。プラチナNISAが実現化すれば、「資産を取り崩しをしていく世代」にも選択肢が広がりそうですね。

毎月分配型の投資信託の注意点

毎月分配型の投資信託は、その名のとおり、毎月分配金がもらえる投資信託です。「分配金を生活費に充てたい」、「年金だけでは心細い」といったニーズに応えられる商品性であり、特に高齢者に人気があります。ただし、毎月分配型は元本を取り崩すリスクがある点に注意が必要です。

分配金は、もらったからといって、必ずしも「お金が増えた！」、「儲かった！」というわけではありません。分配金は、投資信託の資産から支払われます。そのため、分配金は支払われた分、投資信託の資産が減り、価格が下がります。

また、分配金を出す投資信託は、利益が出ていないときでも無理に分配金をだすことがあります。これを元本払戻金（特別分配金）といいます。元本払戻金は、文字どおり「投資したお金（元本）の払い戻し」です。

100万円投資しているファンドから、10万円の元本払戻金をもらった場合、元本は90万になるイメージです。ただ、投資したお金が返ってくるだけで、儲かったわけではないのです。

さらに、投資信託には、信託報酬という手数料が日々発生しています。「コストを払って、投資した金額を返してもらっている」という事態も起こりえるのです。

以下のグラフは、毎月分配型投信の「ダイワJ-REITオープン（毎月分配型）」と分配金が出されていない「iFree J-REITインデックス」の価格推移を比較したものです。どちらも、大和アセットマネジメントによって運用され、東証REIT指数を連動対象とする投資信託です。

分配金が出されていない投資信託に比べて、毎月分配型は、どんどん価格が下がっているのがわかりますね。価格が下がる分、資産も目減りしていきます。これが「元本を取り崩すリスク」です。

元本がどんどん減ってしまっては、「予想より分配金がもらえない」、「預貯金を取り崩すほうがまだよかった」という事態も想定できます。

定期売却して資産を取り崩す手もあります

資産を取り崩す方法の1つに「定期売却サービス」を利用する手があります。定期売却とは、運用を続けながら毎月少しずつ資産を売却していく方法です。

すでに、新NISAで投資信託を購入している人は、プラチナNISAがはじまるからといって、毎月分配型の投資信託を買い直す必要はありません。すでに保有している投資信託を少しずつ売却すれば、運用を継続しながら現金を確保できます。

運用成績がプラスであれば、資産も増えていくため、資産寿命を延ばせます。

ご自身で金融資産を取り崩すことに抵抗がある方は、決まった月に、自動で売却してもらえる「定期売却サービス」が便利です。定期売却サービスは、楽天証券、SBI証券で使えます。

SBI証券の定期売却サービスは「毎月」だけでなく、「奇数月」、「偶数月」も選択できます。さらに年2回まで「ボーナス月」として異なる金額を設定できます。

＜定期売却サービスの比較＞

設定	SBI	楽天
毎月
奇数月		-
偶数月		-
ボーナス月		-

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