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つみたてNISAは公務員の副業禁止ルールに抵触しますか?

お悩み

つみたてNISAを始めたいのですが、公務員をしており副業禁止ルールに抵触するか不安です。

回答

つみたてNISA(積立NISA)は、公務員の副業禁止ルールに抵触しません。安心して、つみたてNISAを始めてください!

公務員の副業禁止ルール

国公法第103条「私企業からの隔離」と国公法第103条「他の事業又は事務の関与制限」で公務員の兼業(副業)が制限されています。国公法上の兼業とは、営利を目的とする企業に雇われて報酬をもらったり、自ら営利企業を営んだりする場合が当てはまります。

参考:国家公務員の兼業について (概要) - 内閣官房

投資は、自ら企業を立ち上げたり、どこかの企業に就き、報酬をもらったりするものではないので、国公法上の兼業には当たりません。よって、つみたてNISAは、公務員の副業禁止ルールに抵触しません。

また、つみたてNISAは全面的な非課税制度ですので、制度利用後の税金関連の報告義務や対応は一切ありません。誰かに報告する必要もありませんので、つみたてNISAを利用しても勤務先にバレることもないのです。

つみたてNISAは長期にわたって使える非課税制度です。公務員の人も問題なく使えますので、長期の資産形成にぜひお役立てください。

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